NTTドコモ、省エネ支援サービス
ＮＴＴドコモ 省エネ支援サービス「エコライフサポート」
3月29日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
■家の消費電力 携帯で確認・管理
家庭で使う家電機器の消費電力量を「見える（可視）化」し、携帯電話の画面で確認・管理できる時代が実現しそうだ。ＮＴＴドコモは、「エコライフサポート（環境に優しい生活支援）事業」として、携帯電話を活用した家庭向けの省エネ関連サービスを２０１０年度から始める方針だ。これまで消費電力のデータを管理、制御できる「スマートタップ（賢い電源コンセント）」などの試作機を開発、実証実験を重ねてきたが、１０年度にも実用化する。同社は政府や民間各社が普及を推進するスマートグリッドの家庭向け入門編として潜在ニーズがあるとみており、環境関連ビジネスとしても期待を寄せている。
◆外出先からでも家電操作
ドコモが商用化の準備を進めるエコライフサポート事業は、ドコモの携帯電話契約者に対し、電力計を内蔵したスマートタップを携帯電話端末と同様に、例えば割賦で２年払いならば月額数百円程度で販売する予定。スマートタップには無線通信機能があるほか、家庭のコンセントに差し込むと、家電機器の消費電力量のデータを管理する機能もある。
このスマートタップに加え、インターネットにつなぐ通信機器「ホームゲートウェー」を併せて使用すれば、消費電力のデータがドコモのサーバーに転送される仕組みだ。これで携帯電話やパソコンをネットに接続すれば、いつでも家庭内の消費電力量の推移などをグラフで確認でき、省エネ意識を高められる。また、携帯電話などからネット経由の遠隔操作によって、外出先からでも家電機器のスイッチＯＮ／ＯＦＦが可能になるという。
同社の高木一裕・フロンティアサービス部長はこのサービスの狙いについて、消費者の環境意識が年々高まる中で、「家庭からでも簡単に環境活動に参画できる仕組みを提供したい」と話す。約５４００万件にものぼるドコモのユーザーの中には、必ず潜在需要があるとみているわけだ。
このサービスを普及させるには、契約者が「環境活動を通じて自分にメリットがあると実感してもらう」（高木部長）ことも重要だ。このため、飽きずに継続的に利用してもらう仕組みとして、省エネに努力した契約者に対して「エコインセンティブ（仮称）」と名付けた新たなポイント制度の導入も検討している。契約者が省エネの成果として「エコ口座」にポイントがたまる仕組みとし、これをエコマネーとしてエコ商品を購入できるなどのサービスも考えている。
◆ビジネス創出、新たな収益源
ドコモは、携帯電話ビジネスは料金値下げ競争がますます進展し、既存のサービスだけでは今後の成長が望めないと判断。なかでも２０１２年の国内市場規模が約６４兆円と試算する環境関連ビジネスに着目し、新規事業の育成を急いでいる。エコライフサポートもこの一環。このほかにも、環境関連情報などをサイトに掲載して会員を集め、エコ商品を開発している企業のマーケティングに役立たせる「エコポータル」事業も展開する。さらに、今後も携帯電話を軸としたリサイクルや個人間の排出量取引、カーシェアリングなどの環境関連事業を相次ぎスタートさせ、環境ビジネスの売上高を１２年度には３００億〜４００億円に伸ばす戦略だ。
１人１台にまで普及し、飽和感がある携帯電話市場だが、ドコモは携帯電話を社会インフラとして進化させ、新たな技術でビジネスを創出。環境ビジネスも新たな収益源と位置づけている。（西川博明）
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ドコモがケータイを使った省エネ支援サービスを始めるみたいです。
飽和状態のケータイ市場でなら結構需要あるかもしれないですね。